ご存知ですか?4月から民泊を提供している宿泊所の登録が
「必須」になります!

  • Point 01 一級建築士と行政書士による安心の民泊申請
  • Point 02 ストレスフルな近隣対応も代行 建築設計事務所の強みで~

2つのポイント

Point1民泊申請に関する不安を専門家がワンストップで解決

理由1専門家にワンストップで相談

多くの専門知識を必要とする民泊申請の手続きは大変複雑。法的要件を満たし、書類を間違いなく作成して提出する、というのは、専門家のサポートがなければ困難でしょう。

『ENishi Adviser for 民泊』なら、資格のチェックを経て登録された、信頼できる一級建築士と行政書士にワンストップで相談可能。「誰に相談してよいかわからない」「それぞれの先生を探して依頼するのは面倒」といった悩みを解消できます。

Point2日本バケーションレンタル協会のノウハウも利用

理由2日本バケーションレンタル協会との提携によるノウハウ提供

日本バケーションレンタル協会は、現在日本で「民泊」と呼ばれているバケーションレンタルの仕組みをいち早く日本に紹介し、業界の健全発展を目指してきた団体で、2014年に発足しました。

『ENishi Adviser for 民泊』では、この日本バケーションレンタル協会と提携することで、2008年よりバケーションレンタルの本場であり激選区の米国(ハワイ州など)で物件構築、運営を手がけてきた協会スタッフの豊富なノウハウが提供可能に。日本と海外のトレンドをおさえることができます。

対象物件が民泊に向いているかという査定から、集客方法のアドバイス、施設運営のフォローまでをしっかりとサポートします。

民泊に初めて参入する事業者やオーナー様にとって、たんなる申請代行だけでなく、民泊に関するあらゆる悩みを相談できるのは大きなメリットです。

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