創業融資を利用しよう

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創業でより良いスタートダッシュを切るためには、設備投資などでまとまった資金が必要になる場合が少なくありません。そこで活用したいのが、無担保、無保証人で融資が受けられる創業融資制度です。こちらのページでは、知らなければ損する、創業融資制度について解説しています。

起業時の事業資金を融資で調達する

事業を始めるには、それ相応の資金が必要です。もちろん、自己資金だけで起業できればそれに越したことはありません。しかし、そうすると必要資金が貯まるまで事業を開始できません。事業によっては、せっかくのチャンスを逃してしまう……ということにもなりかねません。

そうした場合には、「融資」という手段で資金調達するのも一つの方法です。

融資とはつまりお金を借りることですが、これから事業を始めようとする人に対しては、無担保かつ低金利で融資を受けられる制度もあります。

今回は、資金調達の手段となる融資について概要をお話ししましょう。

無担保の借り入れは大きく2種類

ローンを完済した不動産を持っているなら不動産担保融資という方法もありますが、ここでは無担保で借りられる資金について取り上げます。

とくに不動産を持っていない若い起業家にとっては、無担保での融資はとても有効ですので、検討してみる価値はあるでしょう。

無担保融資には大きく次の2種類があります。

  1. 銀行融資
  2. 日本政策金融公庫の融資

どちらも、運転資金(経常的な企業活動に使う資金)、設備資金(建物や機械などの生産設備に使う資金)の両方が融資の対象になっています。

なお、無担保で融資が受けられるかわりに、いずれもしっかりとした事業計画書や設備購入の見積書等の書類が必要であることは言うまでもありません。

それぞれの違いについてご説明しましょう。

1.銀行融資

まだ何も実績のない創業者に、そのままではもちろん無担保で資金を融資してくれません。その場合、各都道府県等にある「信用保証協会」を利用する方法があります。

信用保証協会は、創業者が信用保証料を支払うことにより、万一返済が滞った場合に、創業者に代わって銀行に融資額を返済(代位弁済)する機関。これにより、銀行からの融資が受けられる場合があります。

また、信用保証協会や銀行に直接申し込まずに、都道府県や市区町村を経由して融資を受けることもできます。

これを制度融資といい、各自治体が金利を一部補助してくれるほか、創業に関するアドバイスや創業計画書の作成支援までしていることもあります。会社なら本店所在地、個人なら住所地の市区町村役場に問い合わせてみると良いでしょう。

2.日本政策金融公庫の創業融資

政府系金融機関の「日本政策金融公庫」でも、創業資金融資を取り扱っています。銀行融資とは別の制度で、銀行融資との重複も可能。無担保、無保証で、信用保証協会の保証も不要です。

国の機関が銀行など民業を圧迫することのないよう、金利はやや高めとなっていますが、それでもこれから起業しようとする人にとって、この融資条件は魅力です。

銀行同様、事業計画書の提出が求められますが、チェックする項目にはやや違いがあるようです。日本政策金融公庫の場合は形式的な書類審査が中心で、例えば収益を左右する最重要項目「事業の将来性や新規性」といったことも、それほど詳しく聞かれないと言われています。

このように、創業時の資金調達には融資という方法があるということがおわかりいただけたでしょうか。

自己資金が足りない、自己資金を貯める時間がない、といった場合には、こうした融資制度の積極的な利用も検討してみてください。

ただ、効率よく確実に融資を受けるには、事業計画書の書き方や面談の受け答えなどにコツがありますので、失敗しないためにも、ぜひ専門家のアドバイスを受けてみることをおすすめします。

→ 創業時の資金繰りや借り入れについて専門家に何度でも相談できるENishi Adviserとは

この記事の監修:山根中小企業診断士事務所 山根孝一 中小企業診断士