創業補助金を受ける際の留意点

借入でなく補助してもらえる制度だが・・・

創業・第二創業促進補助金(いわゆる創業補助金)は、平成25年から始まった制度。

創業計画書を提出して採択を受けると、必要資金の2/3以内、最高200万円まで補助を受けられます。

たとえば、創業のための設備資金などで総額300万円かかる事業であれば、200万円が補助され、実質の負担は100万円となる大変有利な制度です。

ただし、誰でも簡単に補助を受けられるというわけではありません。

創業補助金の採択率(申請数に対する採択数の割合)は、制度が始まった当初は80%以上ありましたが、徐々に低下し、平成26年春の実績では30%程という状況。

また、対象となる経費の種類や事業の内容についても制限があるのですが、以前は採択された内容が今年は採択されない、といったことも少なくありません。

このため、募集要項が公開されたら内容についてよく吟味し、場合によっては事務局に問い合わせるなど、慎重に確認する必要があります。

創業補助金を申請する際の留意点

また、実際に申請する際は、下記の項目に注意することが大切です。

  1. 募集期間は、1次公募が3月、二次公募が6月と決まっており、これ以外の期間は申請できません。
  2. 補助対象経費は「人件費、店舗等借入費、設備費等、創業及び販路開拓に必要な経費」に限られており、仕入資金等は対象外です。
  3. 創業補助金は、支払い済みの費用を補助する制度です。仮に採択されても、まずは自己資金(または借入金)で支払いをする必要があります。実際に補助金が出るのは、補助対象事業完了から2~3ヵ月後です。
  4. 「産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業」であることが要件になっています。まだ認定を受けていない市区町村もありますので、創業する場所の自治体について、事前に確認しておきましょう。
  5. http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html
  6. 補助金の申請書には、認定支援機関(金融機関や税理士などの専門家)の確認印が必要です。あらかじめ、認定支援機関に相談しておくと良いでしょう。
  7. 創業補助金を使って利益が出た場合、補助金給付の範囲で返納する義務を伴います。このあたりは独特の計算をしますので、専門家等への相談をおすすめします。

このように、創業・起業にとって便利なのが創業補助金ですが、細かい決まりがあって窮屈に感じるかもしれません。とはいえ、利益が出なければ返さなくてもよい資金というのは、やはり魅力です。条件に合うようでしたら、ぜひ一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

→ 創業の補助金について専門家に何度でも相談できるENishi Adviserとは

この記事の監修:山根中小企業診断士事務所 山根孝一 中小企業診断士