独立・起業に失敗しないための
起業手続き一覧

  • 「自分の裁量で仕事がしたい」
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  • 「仕事を通じて自己実現を図りたい」

毎年20~30万人が、そんな志をもって独立・起業している一方、実際に起業した人は、収入の減少や生活の不安定化、保険や年金などの社会保障、といったことに不安を感じています。

このように、独立・起業にあたって、事業に対する志や想いはもちろん欠かせませんが、実際に起業すると、そうした志だけではどうにもならない現実があるのもたしかです。

数年後に廃業、ということにならないためには、そうした現実を見据えつつ、しっかりとした計画のもとで準備をすすめることが必須。

そこでこのコンテンツでは、これから独立・起業を志す皆さんに、数多くの独立・開業をサポートしてきた専門家が、その心構えから手続きまで、さまざまなポイントについて解説します。

STEP1:起業で失敗しないための心構え

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ひと口に独立・起業といっても、その目指すところはさまざま。しかし、成功するためにやっておかなければならない準備や、起業家としての心構えには共通したポイントがあります。
じつに7割の企業が、独立・起業から3年以内に廃業するといわれる時代です。せっかくの志をムダにしないためにも、起業前にしっかりと考えておかなければならない点についてお話しします。

  1. 起業で失敗しないための心構え
  2. 起業とは何かを知る
  3. 起業家に必要な心構え、資質などを知る
  4. 起業するまでに必要なことは何かを理解する
  5. 自身が起業するか適性を見極める
  6. 事業アイディアを整理する
  7. 起業する業界の情報を集める
  8. 起業業種の法律、許認可、届け出、起業形態などを調べる
  9. 起業や創業の支援情報を収集整理する
  10. 起業の目的を明確にし、本当に起業すべきかを決める

起業には、困難を単身で乗り越える覚悟が必要です

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起業の動機がしっかりしていれば、それだけ起業の成功率が上がってきます。起業の動機の重要性について、こちらの記事でさらに詳しく説明しております、ぜひご覧ください。

→ 起業における動機の重要性とは

STEP2:起業の成否を分ける事業計画書をつくる

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事業計画書は、あなたの起業に対する想いを実現させるために欠かせないツールです。事業計画書を作成せずにビジネスを始めることは、羅針盤がない船で航海に出るようなもの。ビジネスを具体的に形にするためにも、必ず作成しておきましょう。
もちろん、創業融資等の資金調達を考えているのであれば、事業計画書は必須。銀行や出資者に対して、事業をどのように実現させるのか、そのために何をするのかを、筋道立ててわかりやすく記載する必要があるのです。
ここでは、起業の成否を分けるともいえる、事業計画書の作成ポイントについてお話しします。

  1. 経営理念を立案する
  2. 経営ビジョンを立案する
  3. マーケティングプランを立案する
  4. 必要な仕入れ・生産計画を立案する
  5. 必要な人員計画を立案する
  6. 収支計画を立案する
  7. 起業に必要な資金を把握する
  8. 自己資金を把握する・蓄える
  9. 不足している資金の調達先を決める
  10. 資金計画に必要な資金の調達
  11. 起業に必要な仕入れの調達
  12. 起業に必要な人員の調達
  13. 個人事業か法人かFCか、起業する形態を決める
  14. 起業日から逆算してスケジュールを立案する

独立起業は、計画が具体的なほど成功率が上がります

このセクションのポイント

創業融資を活用すれば、より有利な状況で創業することが可能です。創業融資の活用方法について、下記の記事で具体的に説明しておりますので、起業をお考えの方はぜひご覧ください。

STEP3:株式会社設立の手続きの流れ

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独立・起業の形態にもいろいろありますが、法人化する場合、もっともオーソドックスなのは「株式会社」の設立でしょう。いわゆる新会社法の施行により、株式会社設立のハードルが低くなったことも、人気の理由だと考えられます。
ただ、いくら簡単になったとはいえ、正しい手順を踏まなければ、せっかくのメリットを享受することができなくなってしまう可能性があります。
ここでは、株式会社設立手続きについて解説。しっかりと流れを把握したうえで、できれば専門家に相談しながら手続きをすすめるのがおすすめです。

  1. 取締役の人数枠を決める
  2. 出資者を探す
  3. 事業目的を決める
  4. 給与支払事務所等の開設届出書に記入する
  5. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書に記入する
  6. 定款認証の申請書類を作る
  7. 定款認証を公証人役場で依頼する
  8. 会社の銀行口座を作成して資本金を振り込む
  9. 登記申請書類を揃えて法務局に届け出る
  10. 所轄の税務署に開業届を提出する
  11. 役所に届け出る
  12. 税務所に届け出る
  13. 都道府県税事務所に届け出る
  14. 年金事務所に届け出る

会社設立の際は、様々な公的機関で手続きを行います

→ 独立、起業について専門家に何度でも相談できるENishi Adviserとは